初めての賃貸経営に役立つ資格4選！必要な知識が体系的に学べる
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0賃貸経営を行う際に必要な資格はありません。しかし、何も知識を得ていないまま安定した収入を得るのは難しいでしょう。賃貸経営には、不動産や建物のメンテナンスに関する知識など、さまざまな知識が必要です。
書店には賃貸経営に関する資料がたくさんありますから、独学で知識を身につけてもいいでしょう。しかし、賃貸経営に関する資格なら、必要な知識が体系的に効率よく学べます。受講・受験資格が問われず、賃貸経営に役立つ知識が学べる資格をご紹介します。
1. 賃貸経営に役立つ資格4選
賃貸経営に役立つ資格は多くありますが、初めて賃貸経営に取り組む方が学習を進めやすいよう、以下に当てはまる資格を厳選しました。
・受講、受験資格が問われない
・学習を進めやすい公式テキストが販売されている
また、これからご紹介する資格をすべて取得する必要はございません。各資格の概要を読み、自身にあった資格を見つけて挑戦してみてください。
賃貸不動産経営管理士
「賃貸不動産経営管理士」は、所有している賃貸不動産を有効活用し、居住している人へ快適で安全な暮らしを提供するための資格です。当資格は、オーナーと入居者間のトラブル増加を背景に、令和3年から国家資格になりました。そのため賃貸経営や不動産投資を考えている方に人気の資格です。
また賃貸住宅管理業務を行う際は、必ず「業務管理者」を設置することが義務付けられています。「賃貸不動産経営管理士」の資格は、「業務管理者」を名乗るために必要な要件の一つです。
【おすすめな人】
・初めての賃貸経営を考えている方
・国家資格を取得したい方
・テキストを読みながら自分のペースで勉強したい方
【「賃貸不動産経営管理士」の概要】
| 主催団体 | 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 |
|---|---|
| 受験資格 | 特になし
※ただし合格後に「賃貸不動産経営管理士」として登録するには以下の要件のどれかを満たす必要があります。
・管理業務に関し2年以上の実務経験があること ・講習を受講し、実務経験と同等の能力を得ていること |
| 受験スタイル | 筆記試験（4肢択一、50問120分） |
| 受験会場 | 指定された全国各地の試験会場 |
| 受験料（税込） | 1万3,200円 ※合格後は登録料として6,600円別途必要 |
| 出題内容 | ・管理受託契約について
・管理業務として行う賃貸住宅の維持保全について ・家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理について ・賃貸住宅の賃貸借について ・法律について ・管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務について |
| 合格率 | 31.5％（令和3年度） |
不動産実務検定（2級・1級）
「不動産実務検定」は、国家資格など学習のハードルが高い資格のなか、不動産投資や賃貸経営に関する唯一の検定試験です。テキストを用いた独学もできますが、主催団体が実施している試験対策講座で知識を身につけてから受験に挑む方法がおすすめです。
2級と1級に合格しマスター講座を受ければ、「J-REC公認不動産コンサルタント」の資格が取得できます。所定の審査に通過後に不動産に関する講師活動が行えるようになり、副収入を見込めます。
【おすすめな人】
・初めての賃貸経営で何から学んでいいかわからない方
・法律やノウハウなど、賃貸経営に関する知識を気軽に学びたい方
・講座を受講しプロから教わりたい方
【「不動産実務検定」の概要】
| 主催団体 | 一般財団法人 日本不動産コミュニティー | |
|---|---|---|
| レベル | 2級 | 1級 |
| 受験資格 | 特になし（2級と1級どちらからでも受験できます） | |
| 受験スタイル | パソコンによる回答 | パソコンによる回答 |
| 受験会場 | 指定された全国各地の試験会場 | |
| 受験料（税込） | DVDでの学習費用：5万5,000円
対策講座の受講料：4万480円 |
DVDでの学習費用：11万円
対策講座の受講料：9万6,580円 |
| 出題内容 | 賃貸管理運営に関する知識・技能 | 不動産投資、税務、
土地活用に関する知識・技能 |
| 合格率 | （令和3年度）
認定講座受講済み：75％ 認定講座未受講：64％ |
（令和3年度）
認定講座受講済み：67％ 認定講座未受講：42％ |
マンション管理士
「マンション管理士」は、マンションを管理している管理組合に対し、運営コストやノウハウ、住民とのトラブル対処、建物のメンテナンス方法についてアドバイスを行うための資格です。
あくまでコンサルティングを行う側の資格ですが、プロの視点からマンション管理や運営について学べるため、これからマンション経営を始めたい方にもおすすめです。また国家資格なので、マンション管理士として独立・開業する道もひらけます。
【おすすめな人】
・マンション経営を始めたいと考えている方
・マンションのコンサルティングにも興味がある方
・国家資格を取得したい方
【「マンション管理士」の概要】
| 主催団体 | 公益財団法人 マンション管理センター |
|---|---|
| 受験資格 | 特になし |
| 受験スタイル | 筆記試験による50問四肢択一 |
| 受験会場 | 指定された全国各地の試験会場 |
| 受験料（非課税） | 9,400円 |
| 出題内容 | ・マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
・管理組合の運営の円滑化に関すること ・マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること ・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること |
| 合格率 | 9.9％（令和3年度） |
不動産鑑定士
「不動産鑑定士」は、土地や建物の価値を見極めて、土地の売買における依頼人からの要望を叶える人をいいます。また土地や建物を有効活用するためのコンサルティングも行います。
土地や建物の売買にはさまざまな法律が絡んでいるため、専門知識を持つ「不動産鑑定士」は今後も需要が高まる傾向にあるでしょう。
【おすすめな人】
・土地や建物の価値を判断する知識を身につけたい方
・国家資格を取得したい方
【「不動産鑑定士」の概要】
| 主催団体 | 国土交通省 土地鑑定委員会 |
|---|---|
| 受験資格 | 特になし
※論文式試験は、本年実施の短答式試験に合格した者または短答式試験の免除申請をした者が受験できます。 |
| 受験スタイル | 短答式試験（マークシート方式）と論文式試験 |
| 受験会場 | 指定された全国各地の試験会場 |
| 受験料 | 電子申請：1万2,800円
書面申請：1万3,000円 |
| 出題内容 | 「短答式試験」
不動産に関する行政法規 不動産の鑑定評価に関する理論
「論文式試験」 民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論 |
| 合格率 | 16.7％（令和3年度） |
まとめ
賃貸経営を行うために必要な資格はありません。しかし、何も知識を持たないまま始めて安定した収入を得るのは難しいでしょう。
知識を得るには独学する方法がありますが、法律や物件の管理方法、運営におけるノウハウなど必要な知識が体系的に学べる資格の取得がおすすめです。さらに国家資格を取得していれば、入居者や不動産屋からの信頼向上にもつながるでしょう。
資格にはテキストで独学できる資格から、講座を受講しプロから教わって学ぶ資格もあります。それぞれ自身にあった方法で継続的に学び、賃貸経営に必要な知識を身につけましょう。
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